岡山市議会 2002-03-06 03月06日－05号
地対協意見具申では，「同和問題の早期解決を図るうえで，同和関係者の自立向上は重要な要素である」と指摘しているところでございまして，この同和関係者の自立向上につきましては，行政では同和関係者であるかどうか判断がつきにくいなど，行政の手の及びにくいところでございまして，今後とも引き続き民間運動団体と行政が一体となって同和問題の解決に向けた施策を推進することが必要であると考えております。
地対協意見具申では，「同和問題の早期解決を図るうえで，同和関係者の自立向上は重要な要素である」と指摘しているところでございまして，この同和関係者の自立向上につきましては，行政では同和関係者であるかどうか判断がつきにくいなど，行政の手の及びにくいところでございまして，今後とも引き続き民間運動団体と行政が一体となって同和問題の解決に向けた施策を推進することが必要であると考えております。
次に、平成13年度以降の基本的な考え方につきましては、同対審答申の精神を尊重するとともに地対協意見具申、閣議決定及び人権擁護推進審議会答申を踏まえ、基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、全般的な人権に関する正しい知識、日常生活の中で人権感覚が十分身につくようさらに広く人権教育、啓発として取り組んでいきます。
認識を持ち理解をするというのはどんな世の中、現象を考えているのかが明確にしてほしいと、またいつまで同和、部落を特別に扱う行政を続けるのかと、こういうお尋ねでございますが、同和問題に対しましては、歴史的に積み上げられてまいりました努力と成果、現状分析を踏まえて、もうこれ以上、同和、部落という名のつく行政上の特別扱いや分け隔ての行政措置のある社会は必要ないとの認識をされるときでもあり、具体的には地対協意見具申
私ども津山市といたしましては、このことを十分認識をいたしました上で、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同和対策審議会答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、地対協意見具申及び人権擁護推進審議会答申に基づいて、行政の責務を自覚し、行政間が一致協力をすることによって、残された課題の解決に向けて積極的に取り組む必要があろうかと思っているところでございます。
今回の答申は、平成８年５月の地対協意見具申及び平成８年７月の閣議決定をさらに一歩進めたものであると、このようにも理解もいたしております。また、今回の答申は直接に同和問題に言及している部分だけではなくて、全般的にも人権問題の主要問題として同和問題をとらえて、さらに広く人権教育、啓発の問題として取り組まれた貴重な答申であると認識をいたしておるとこであります。
地対協意見具申におきましても，特別対策の終了，すなわち一般対策への移行が，同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと示されておりまして，本市におきましても，差別意識の解消等，今後の課題の早期解決に向けまして，引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に，同和対策事業の見直しの要点についてのお尋ねでございますが，本市における同和対策事業の見直しにつきましては，昭和61年及び平成３年の地対協意見具申に示された基本的な考え方に沿い，これまでの成果と課題を踏まえ，平成４年３月国，県の動向を参酌し，現行施策の基本的見直しを行ったところであります。
平成３年12月，地対協意見具申は住環境等を大きく改善をされ，心理的差別についてもその解消が進み，その成果は着実に進展と総括をいたしております。一方では，同和対策事業への永続化を目指した新たな法規制宣言，条例等をつくらせようとする動きも強まっております。
昨年，政府においては地対協意見具申を尊重して，真に必要な事業に限って財政的措置を５年間延長したことは御承知のとおりであります。 本市においては，同和対策審議会答申の趣旨を踏まえ，過去24年間にわたり同和対策事業を推進した結果，生活環境等の改善を初めとして，同和地区内外の格差は相当程度是正され，全体的には着実に進展を見ております。
７，今回の仲介業者の行った同和をちらつかせる強迫的な言動は，磯村英一会長の地対協意見具申に厳しく戒めているえせ同和行為に当たるのではないかと思います。県外，市外のこうした団体への啓発はどうされていたのか，また今後どうされるのか，お聞かせください。 質問の第４は，西大寺・上道地区の問題についてポイントだけお尋ねをいたします。
次に，同和関係につきましてのお尋ねですが，昨年12月の地対協意見具申をどう受けとめておるのかとのお尋ねでございますが，これは昨日社会党を代表しての寺田議員の御質問にお答えしましたとおり，本市におきましては過去22年余にわたる同和行政の積極的な取り組みにより，生活環境の改善など物的事業については相当程度の改善を見たところであります。
次に，同和対策事業につきましての地対協意見具申を踏まえての岡山市の基本的見解についてのお尋ねでございますが，本市といたしましては同和対策事業特別措置法施行以来同和行政を市政の重要施策として位置づけ推進してまいったところであり，その結果，生活環境の改善など物的事業につきましては相当程度の改善を見たところであります。
① 地対協意見具申の内容はどういうふうなものか。 ② 岡山市は新たな法制定を求めず，一般行政の充実によるスムーズな移行についてやるお考えか。 ③ 残事業の精査が行われているかどうか。残事業を具体的にお示しいただきたいと思います。 ③ 総務庁の啓発指針を全面的に生かすこと。確認糾弾会の認識についてお聞かせください。 ④ 団体補助金の見直し，あり方の検討についてお聞かせください。
明日に控えた地対協意見具申と，そして法期限切れまで４カ月を切ったわずかの許される期間の中で，教育基本や農業基本法のような自由と平等の日本国憲法にのっとりながら，差別と迫害，貧困と窮乏と闘うすべての被差別大衆たちにとって「人の世に熱あれ，人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言の，人の世の冷たさがどんなに冷たいか，人間をいたわることが何であるかをよく知っている人たちにとって，よき日が一日も早く来ることを願い
地対協意見具申の積極面を生かす立場に立てない市当局と市教委の姿が鮮明になっている時期でもあります。そして，解同の分裂混乱が起きたわけであります。神下地域の中心幹部が同和会へ移動，こういう事件も起きたわけであります。解同県連，神下問題等で対市交渉を行いました。そして市当局は解同に屈服をしたわけであります。また，同和事業対象者に部落民証明をせよ，こういうできもしないことを要求をし始めたわけであります。
そこでまずお尋ねいたしますが，市長以下市幹部職員が，同対審答申のレベルでなく，その後の発展を踏まえて総括されている地対協意見具申，啓発指針，啓発推進指針での意思統一はどうなされているのか，お示しください。 次に，残事業の問題です。 新年度の予算額は幾らでしょうか。法期限内事業完了は当然のことであり，そのために最大限努力していただくとして，しからばどこをもって事業を完了と言い得るのか。
そこでお伺いをいたしますが，第１に，市長所信表明の中の地域改善財特法に基づきとは，この法律の制定，施行の過程で出された地対協意見具申，また総務庁啓発指針が一体のものとしてございますが，意見具申，啓発指針も含めて基づくのか，それとも財特法のお金の面だけに基づくのか，御明示いただきたいと思います。
さて，７月15日佐藤教育長辞任，両次長転出，そして７月16日に宮地教育長就任，８月１日県同教大会，そして11月19日に岡山県同和教育審議会が設置，このようになるわけでありますが，地対協意見具申で懸念をされている同和問題についての自由な意見の潜在化傾向をもたらし，差別意識の解消を阻害する方向，つまり時代に逆行する方向へなお深く足を踏み込んでいくことになったわけであります。
委員側から，今後の同和事業施行に当たっては，建前論でない真の行政の主体性を確立するとともに，昨年12月の地対協意見具申の精神を今後の予算組みに生かすべきであるとの強い指摘がなされ，これに対し当局から，同和事業の施行に当たっては新法においても従来実施された事業のうち引き続き実施することが特に必要な事業について実施するということで規定されており，具体的には従来の82事業のうち28事業が一般対策へ移行とか
また，このたびの地対協意見具申は，今後における地域改善対策の推進につきまして，行政の主体性の確立，同和関係者の自立向上の精神の涌養，えせ同和行為の排除，自由な意見交換のできる環境づくり等の指摘がなされているところでございまして，今後の取り組みに当たりましては，これらの指摘を踏まえまして，行政の責任と主体性を持って厳正，公正を保持し，市民の御理解と協力を得られる真の同和問題解決に役立つ施策の推進に努めてまいりたいと